「労務監査人養成講座」主催・「労務監査人資格」認定団体

 Personnel & Labor management Expert Association

一般社団法人  人事・労務エキスパート協会

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第1章 総則

第1条(会員規程の範囲)

本規程は、一般社団法人人事・労務エキスパート協会(以下、本協会とする)の会員となる個人または法人、団体に適用されます。

第2条(会員)

本協会の指定する手続きに基づき、本規程を了承の上入会を申し込み、本協会が承認した者を会員とします。

会員とは、本協会の個人会員、士業会員、法人会員をいいます。

・個人会員:本協会の目的に賛同し、本協会の所定の手続きにより、本協会理事会による審査・承認を受けた個人

・士業会員:本協会の目的に賛同し、本協会の所定の手続きにより、本協会理事会による審査・承認を受けた士業者、個人事業者等(兼業、副業者を含む)

・法人会員:本協会の目的に賛同し、本協会の所定の手続きにより、本協会理事会による審査・承認を受けた法人、団体

 

第2章   入会申込と契約

第3条(個人会員への申込)

個人会員への入会を希望する者は、本協会指定の入会申込書に必要事項を記入の上本協会に提出し、理事会による審査・承認を経て入会するものとします。

第4条(士業会員への申込)

士業会員への入会を希望する者は、本協会指定の入会申込書に必要事項を記入の上本協会に提出し、理事会による審査・承認を経たのちに士業会員の入会金及び年会費の支払いを行っていただきます。

第5条(法人会員への申込)

法人会員への入会を希望する者は、本協会指定の入会申込書に必要事項を記入の上本協会に提出し、理事会による審査・承認を経たのちに法人会員の入会金及び年会費の支払いを行っていただきます。

第6条(入会申込の不承認)

以下の行為が認められた場合、入会申し込みを承認しないことがあります。

1)入会申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合

2)入会申し込み後一定の期間を経過しても、会費の支払いがない場合

3)過去に本協会から会員資格を取り消されたことがある場合

4)本協会理事会の審査により入会が承認されなかった場合

5)その他、本協会が会員契約を結ぶことを不適当と判断した場合

第7条(会費)

会費は会員種別により以下の通りとし、本協会発行の請求書による前納一括払いを原則に、入会初年度は入会金と併せて入会承認後速やかに、次年度以降は協会からの請求書が到着後3月末日までにお支払いいただきます。

 ・個人会員:入会金    ナシ / 年会費:    無料

 ・士業会員:入会金 3万円 / 年会費:  3万円    中途入会(0月以降)については年会費半額

 ・法人会員:入会金 10万円 / 年会費:30万円  中途入会(0月以降)については年会費半額

第8条(会費等の払い戻し)

会員が既に納入した会費等については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとします。

第9条(会員期間)

本規程に基づく会員期間は、41日から翌年3月末日迄(入会初年度は入会日より当該年度3月末日迄)とし、期間満了日の1ヵ月前までに、会員又は本協会から相手方に対し、書面による特段の意思表示が無い場合には、更に契約期間を 1 年間ずつ自動更新するものとし、以後も同様とします。

第10条(変更の届出)

会員は、その名称、住所、連絡先等、本協会への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続きを行うものとします。会員が変更の届け出をしなかったことにより不利益を被った場合でも、本協会はその責任を一切負わないものとします。

第11条(退会)

会員は、本協会所定の手続きにより、退会することができます。ただし、未払いの会費等がある場合には、会員は、退会後も本協会に対する未払い分の支払いを免れないものとします。

第12条(会員資格の取り消し)

本協会は、会員が次の各号の 1 つに該当すると認めた場合、会員たる資格を取り消すことができるものとします。

1)本協会の名誉を著しく傷つける行為、または会員としての品格を損なう行為があったと、本協会が認めた場合

2)会費の支払いが支払日より 3 ヵ月以上遅滞した場合

3)法令若しくは公序良俗に反する行為を行った場合

4)本規程又は、その他本協会が定める規程に違反した場合

5)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受けた場合

6)その他、本協会が会員として不適格と認める相当の事由が発生した場合

第3章 サービス・会員特典

受講第13条(サービスの利用)

会員は、本協会の行う人事労務関連のサービスを優先的に利用することができます。

第14条(会員特典)

会員特典は会員種別により以下の通りとし、原則として1回の特典利用ができます。

 特典1:法改正講座・労務監査人指定講習の無料受講(士業会員・法人会員)

 特典2:協会ホームページへのプロフィール掲載(士業会員)

 特典3:協会受託事業の紹介、再委託(士業会員)

 特典4:労務監査、規定類の監修の年一回無料実施(法人会員)

 特典5:その他協会主催の行事への無料参加、割引利用

第4章 著作権及び守秘義務

第15条(著作権)

サービスによって提供される情報の著作権は本協会及び情報の提供を行った本協会指定団体に属します。

第16条(情報の二次利用)

サービスによって提供される情報を、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法においても、著作権法に違反して使用することを禁止します。

第17条(守秘義務)

本協会が機密と指定した情報については、会員期間はもとより退会後も本協会の書面による承認を得ずに第三者に開示することはできません。各種会議において本協会または会員より開示される情報は原則としてすべて機密情報となります。本条に違反した場合には、本協会及び会員に対して賠償の責任を負うものとします。

第5章 本会員規程の追加・変更

第18条(規程の追加・変更)

本協会は、理事会の決議により、サービスの内容および料金を含め本規程の全部または一部を変更することができます。本協会により変更された本規程は、本協会の Web サイト上に掲載された時点で効力を発するものとし、以後会員は、当該変更された本規程に拘束されるものとします。また、本規程に定めのない事項で必要と判断されるものについては、理事会の決議により定めるものとします。

第6章 免責及び損害賠償

第19条(免責及び損害賠償)

会員は、本協会の活動に関連して取得した資料、情報等について、本規程第 15 条に定められた守秘義務を遵守し、また自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が損害を被った場合であっても、本協会は一切責任を負わないものとします。

万が一、会員が第三者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何に関わらず、本協会は、間接損害、特別損害、免失利益ならびに第三者からの請求および軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、責任を負わないものとします。
会員が退会・除名等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとします。

附則

第20条(労務監査人認定制度)

「労務監査人®」は、当協会が主催する労務監査人認定制度に基づき労務監査についての知識・技能を習得された方に認定付与する資格名称です。

 認定は、当協会が主催または指定する「労務監査人養成講座」の受講者で修了証の交付を受けた方を対象に、ご本人からの認定申請に基づき行います。資格有効期間は3年です。資格有効期間中は「法改正講座」など当協会及び提携団体が開催する講座を割引価格もしくは無料でご受講いただけます。また、これらを含む協会指定講座の受講により資格有効期間を更新することができます。